研究開発から地域づくりまで

三菱自動車は8月7日、岡山県と「EVシフトに対応した産業と地域づくり」に係る連携に関する協定を締結。同社が強みを持つ電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）に関して双方が保有する資源を有効に活用し、同県におけるEVシフトに対応した産業振興と地域づくりに共同で取り組むことを発表した。
現在、三菱自動車は岡山県倉敷市の水島製作所でEVを生産し、多くの自動車部品を同県内の取引先から購入している。一方の岡山県は、今年度から5年間を目処にEVシフトへの対応の推進事業期間としており、全国に先駆けてEVシフトに対応した産業と地域の実現を目指している。
今回締結された協定では、「県内企業のEV・PHEVに関する新技術及び新製品の開発支援に関すること」「EVシフト対応に向けた県内企業への積極的な情報提供に関すること」「EV・PHEVの普及啓発に関すること」「その他の事項に関連し、地域の活性化につながること」という4つを主な取組事項としてる。三菱自動車では、EVの構造研究等への技術協力や充電環境の整備促進などの分野で協力していく予定である。

同日に岡山県庁で開かれた協定締結式には伊原木隆太知事と三菱自動車の益子修CEOが出席し、協定書に調印。益子CEOは「伊原木知事には大きな道筋を引いていただいた。岡山県内の企業やこの地域に住まわれる皆様に、これまで以上の貢献ができるよう、岡山県と共にこの取組みを推進していきます」とコメントした。

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