集配用ミニキャブ・ミーブをデータ分析

三菱自動車工業は、日本郵政、日本郵便および東京電力ホールディングスがこの4月に合意した「日本郵政グループと東京電力グループによる低炭素社会に向けた協業に関する合意書」に基づく取り組みのひとつとして開始するカーボンニュートラルの実現に貢献するための実証実験に参画することを発表した。

今回スタートする実証実験でミツビシは、栃木県小山郵便局および静岡県沼津郵便局の集配用に納入された同社のEV（電気自動車）『ミニキャブ・ミーブ』の走行データと電池残量の推移などクラウドサーバに集積したデータを取得・分析し、今後導入する郵便局の集配用EV車両だけでなく、商用EV全体の走行性能の向上に取り組むことで、日本全体のEVの普及に貢献していく構えだ。

実証実験の運用は、小山郵便局が2021年11月10日（水）から、沼津郵便局が11月18日（木）からのスタートで、小山郵便局にはミニキャブ・ミーブ5台とホンダ製電動バイク10台を、沼津郵便局にはミニキャブ・ミーブ15台と電動バイク20台を順次配備していく。

 

なお、両郵便局ともに再生可能エネルギーへと切り替えていくとともに、地域にも提供する急速充電器に加えて、特定の企業などへの充電サービスを行う急速充電器を追加で設置（東京電力ホールディングスが運営）。合わせて集配用ミニキャブ・ミーブを災害時の外部給電器として活用していく方針で自治体と調整中とのこと。

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