短時間の利用が可能なシェアモビの利点を生かして観光需要を掘り起こす
カーシェアリング最大手のタイムズ24が電気自動車（EV）100台をシェアリング車両として導入するなど、EV体験はシェアリングから、という動きが活発化しているが、そのEVのトップメーカーともいえる日産自動車も負けてはいない。2018年1月にEVおよびe-POWER車専用のシェアリングサービスとして立ち上げた「日産e-シェアモビ」を着々と拡充させ、2019年6月時点でステーション数を全国528カ所まで増やしている。
災害時の電力源となる移動型蓄電池として活用することなども視野に入れ、石垣市と連携し、様々なEVの可能性を検討する予定だ。
リーフの発売当時からレンタカーなどで力を入れてきた沖縄県での展開にも積極的で、2019年3月には沖縄本島の名護市役所にe-シェアモビのステーションを開設。そして7月には石垣島の石垣市役所、同市真栄里、フサキリゾートホテル＆ヴィラスにステーションをオープンし、EV体験に加えて観光需要の掘り起こしにも貢献していく考えだ。
免許証がそのままIDカードとして使え、15分単位で利用できるe-シェアモビは、飛行機で現地入りすることの多い離島での足としての利用価値は高い。沖縄の夏のシーズンは8月を過ぎても続き、観光客が減って旅費も安くなる秋の時期を狙う人も増えている。走行距離の短い島内巡りにEVはぴったりで、手軽に使えるシェアリングの需要が増える可能性も高い。e-シェアモビに限らず、離島観光にEVのシェアリングを加える動きは今後も増えていくことになりそうだ。
ル・ボラン2019年10月号より転載
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2019/09/04 09:00
| ニュース＆トピックス , 日産
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