日産、新たなサステナビリティプランを発表!環境と社会性に特化したプログラムを推進

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長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の実現へ

日産自動車は、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」に向けた取り組みを加速させる中、サステナビリティを中核に据えた日産のビジネスとその進捗を紹介する「統合報告書2024」を発行した。

この報告書は日産として初めて発行する統合報告書とのことで、長期ビジョン、経営計画、戦略および財務情報に加え、サステナビリティに関する方針や実行計画を通じて日産が中長期にわたり社会に与えるインパクト(価値創造)を説明しているという。さまざまな取り組みを通じて、安全安心なまちづくりや社会の発展、豊かな自然と生態系の回復を目指しているとのことだ。

また、サステナビリティの取り組みとして、第5世代となる「ニッサン・グリーンプログラム 2030」(NGP2030)と、これまでの社会性の取り組みを戦略的にまとめた「ニッサン・ソーシャルプログラム 2030」(NSP2030)を策定。その成果は、同時期に発行する「サステナビリティデータブック2024」(「ESGデータブック2023」から更新)にて、より詳細に報告される。

●ニッサン・グリーンプログラム2030(NGP2030)
NGP2030では、「気候変動」、「資源依存」、「大気品質と水」の3つを、戦略的に取り組むべき重要課題として定め、カーボンニュートラルに向け世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるシナリオへの適合、循環型経済への移行、自然や生態系への依存と影響の最小化などに取り組むとしている。主要な環境目標は以下の通り。

・車両1台当たりのライフサイクルCO21 排出量を30%削減
・車両1台当たりの製造時のCO2排出量を52%削減
・新車走行時のCO2排出量を、日本、米国、欧州、中国の4つの主要市場において、50%削減
・また、グローバルで同CO2排出量を32.5%削減
・日本、米国、欧州、中国におけるサステナブルマテリアル3比率を40%へ向上

日産チーフサステナビリティオフィサー、田川丈二氏

●ニッサン・ソーシャルプログラム2030(NSP2030)
NSP2030は、これまでの日産における社会性の取り組みを包括的にまとめ、さらに向上させた行動計画であり、これを実施することで、「The Arc」の基盤としての役割を果たし、「Nissan Ambition 2030」を実現するための道筋を示すという。日産は、「人」を中心とした取り組みにより、従業員、地域社会、パートナー、さらに社会とともに成長していくとのことだ。

「安全」、「品質」、「責任ある調達」、「知的財産」、「地域社会」、「Power of employees」がその6つの柱として定められており、各分野で2030年に向けた目標設定と行動計画を策定し、当プログラムの社会的価値を明確に定義していくという。

日産は、「人」を何よりも大切にし、全てのステークホルダーの人権を尊重することを企業活動の基本としており、この価値観は企業文化の基盤と位置付けられ、当プログラムの6つの柱にも反映されているとのこと。

「Power of employees」の分野は、「DEI」、「従業員の人権」、「従業員の能力開発」、「労働安全衛生」の取り組みが含まれており、従業員一人ひとりが自信を持ち、支えられ、自分らしさを発揮できるような働きがいのある職場環境を築くことで、従業員の能力が最大限に発揮できることを目指すとしている。

DEIは日産が特に取り組みを推進している分野とのことで、例えばLGBTQ+、育児両立、マルチカルチャーなどをテーマとした従業員リソースグループ(ERG)は、よりオープンで革新的な職場づくりを支援するため、従業員主導の活動をサポートするという。

●日産のサステナビリティ

長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」への架け橋となる経営計画「The Arc」においても、NGP2030とNSP2030は重要な要素であり、あらゆる企業活動にサステナビリティの考え方が織り込まれているという。

日産のチーフサステナビリティオフィサーである田川丈二氏は次のように述べた。
「大切なことは、様々なパートナー企業、ステークホルダーと連携し、継続的に進むべき方向性について社内で多様な議論を交わしながら、活動を進化させていくことです。企業を持続可能なものにし、持続可能な社会を築くために将来に向けて着実に準備をしていかなくてはなりません。これは、『人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける』という日産のコーポレートパーパスに一致するものです」

日産はサステナビリティを企業の根幹に据え、最適な方法でサステナビリティを推進し、よりクリーンで、より安全で、よりインクルージブな社会の実現に向けて取り組みを推進していくとのことだ。

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2024/07/31 15:00

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