日産のゴーン元会長とトヨタのルロワ副社長は10億円超え。スズキの会長は報酬を1年間返上

国内自動車メーカー各社の定例株主総会も終わり、2018年度の有価証券報告書が公開されたが、そこに記されている項目のひとつに役員の報酬額がある。2009年度決算（2010年3月期決算）から年間1億円以上の報酬がある役員の名前と報酬額を明記しなければならなくなったが、もし虚偽記載をすれば10年以下の懲役もしく1000万円以下の罰金（法人の場合は7億円以下）が課せられるという重要な項目でもある。
各社の有価証券報告書によると、上場している国内乗用車メーカー7社で2018年度に1億円以上の報酬を受け取った役員は15人となり、虚偽記載を問われている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏も含まれる。ゴーン氏の報酬は解任にともなう減額がなされているが、それでも16億5200万円と国内自動車メーカーでは最高額。これに次ぐのはトヨタ自動車副社長ディディエ・ルロワ氏の10億4200万円で、この2人だけが10億円超えとなっている。
メーカー別ではトヨタ4人、ホンダ3人、日産4人、マツダ、スズキ、三菱自動車が1人ずつとなり、日本人最高額は日産の西川廣人社長の4億400万円で、次いでトヨタの豊田章男社長の3億8600万円となっている。ちなみにスズキの鈴木修会長は役員賞与を辞退しても1億7400万円だが、完成検査不正の責任を取り、2019年7月以降の月額報酬は1年間無報酬と発表されている。

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