1億円以上の報酬を得た役員は17人。トヨタが最多でスズキはゼロに

新型コロナウイルスの蔓延で大幅に遅れた国内自動車メーカーの決算発表と株主総会もひと区切りがつき、有価証券報告書も出揃ったが、そこには「1億円以上の報酬を得た役員」が記されている。2019年度は全メーカー合わせて17人で、トヨタ自動車が最多で6人、日産自動車が5人、ホンダが3人、マツダ、スバル、三菱自動車がそれぞれ1人でスズキは0人という結果になった。
最高額はすでに取締役を退任したトヨタのディディエ・ルロワ氏の12億3900万円で、これは外国人枠ならではの金額だろう。次いでトヨタの豊田章男社長の4億4900万円、日産の山内康裕氏の4億1900万円、退任した日産前社長の西川廣人氏の2億9800万円、同じく日産の軽部博氏の2億4900万円、トヨタ内山田竹志会長の2億1600万円といったところ。日産の高額報酬が目立つが、2019年度は赤字となってしまっただけに、おそらく2020年度はここまで払うことはできなくなるだろう。
ホンダの3人とマツダとスバルの社長は1億円台の一方、やはり赤字となった三菱の益子修会長は2億3300万円と、一般庶民にはその算出方法が分かりにくいが、それまでの実績なども加味されているのだろう。1億円プレーヤーが少なくない自動車業界だが、今後も日本経済を牽引すべく、この報酬に恥じない舵取り役をしっかり務めて欲しいところだ。