政府が打ち出した脱炭素政策を後押し。 再生エネルギー100％電力の導入が前提に

日本政府の「2030年半ばまでに新型車のすべてを電動車に」という方針発表を受けて、早くも経済産業省と環境省が電動車への補助金増額を打ち出してきた。2020年度補正予算案の可決・成立が前提であり、補助金額もその後の外部審査を経て確定するとしているものの、2020年12月21日以降の登録車および届出車には補助金を交付するなど、交付に積極的な姿勢を見せている。
補助金額の上限額は電気自動車（EV）が80万円、プラグインハイブリッド車（PHV）が40万円、燃料電池車（FCV）が250万円とされ、満額とはいかない車種やグレードもあるが、2020年12月末時点のCEV補助金よりは増額となる。いくつか例を挙げると、EVはジャガーIペイスが80万円（現在は40万円）、メルセデス・ベンツEQC400・4マチックが73万5000円（同40万円）、BMWi3が80万円（同38万円）、日産リーフは40kWh版が73万7000円（同42万円）、リーフ e＋なら80万円（同42万円）といったところ。

PHVはやや額が下がるがBMW530 eが33万4000円（現在20万円）、ボルボV60PHEVが33万9000円（同20万円）、トヨタ・プリウスPHVが40万円（同22万円）、三菱エクリプスクロスPHEVが38万4000円（同22万円）となっている。またFCVはトヨタ・新型ミライが227万円（同204万円）、ホンダ・クラリティ233万（同210万円）と増額幅は小さいものの200万円以上の補助金が交付されるところは変わらない。
これに地方自治体の補助金が加わればさらに額は増え、リーフなら車両価格の3分の1～4分の1を補助金で賄える計算となる。これなら「EVやPHVにしてみようか」という人も増えるかもしれない。まだ暫定ながら車種・グレードごとの補助金額は環境省のサイトに掲載されており、今後、外部審査を経て車種が追加されることもあるので、興味のある人はチェックしてみるといいだろう。
ただ、この補助金を受けるには条件があり、まず充電用に「再生エネルギー100％電力の調達」が必要となる。それには自宅などに再生エネルギー100％の電源をひくか、再エネ電力メニューの購入や再エネ電力証書の購入が必要となる。さらにモニターとして使用実態調査やアンケート調査などに協力する必要もある。その詳細はディーラーなどで確認できるようになるはずだが、ハードルが低いとはいえない面もある。始まってみないと分からないものの、政府が音頭をとる新たな補助金制度でEVやPHVの購入者がぐんと増えることになるのか。ウォッチしていく意味はありそうだ。