グローバルレベルで燃料電池車1000万台、水素ステーション1万カ所を目標に

欧州メーカーが「電動化」に積極的な姿勢を見せる一方で、やや影が薄くなっている感もある燃料電池車（FCV）。モーター駆動で走り、CO2排出ゼロという点は電気自動車（EV）と同じだが、水素を燃料とすることで外部充電に頼らず、内燃機関と変わらない航続距離を確保できるメリットがある。その半面、水素を補給できる水素ステーションの整備がまだまだ不十分で、誰もが気軽に買って乗れる状況にはなっていない。

そんななか、9月に英国やオーストラリアなどの閣僚が参加する「第2回水素閣僚会議」を日本で開催。カナダ、オーストラリア、ノルウェー、中東、アジアなど30カ国以上の関係閣僚と関係機関の代表が出席し、日本の経済産業大臣が議長を務めてエネルギー転換や脱炭素化に向けた討議などが行われた。
昨年の第1回水素閣僚会議で発表された「東京宣言」には水素の研究、開発、実証、普及の必要性が盛り込まれたが、第2回では世界規模で取り組むための具体的な行動が必要であることを確認。その内容は多岐におよぶが、まずは水素社会実現の分かりやすい目標として、今後10年でトラックや建設・産業車両も含む燃料電池車をグローバルで1000万台に増やし、燃料供給に必要な水素ステーションを1万カ所まで増やす目標を設定。そのための規制、国際規格などの標準化を図ることも盛り込まれた。
現時点ではまだ燃料電池車の普及は世界で数万台程度、水素ステーション数も数百カ所に過ぎない。日本ではトヨタ・ミライ、ホンダ・クラリティといった燃料電池乗用車が市販されてはいるが、2018年の販売台数はミライ1145台、クラリティ356台にとどまり、今年1-9月でもミライ528台、クラリティ96台とかなり寂しい数字となっている。
今回の水素閣僚会議で定めた目標も、拘束力はないのでどこまで実現できるか分からないが、商売としての魅力が出てくれば実現も早まるはず。CO2削減に向けた動きは国際連合でも強まっており、水素社会の進展はその目標とも合致する。産業としての水素マーケットが各国政府の施策でどこまで広がるのか。そのあたりもウォッチしていきたいところだ。

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