次世代ハイブリッドパワートレインを共同開発。欧州CO2規制に対応ダイムラー・グループと中国の吉利グループ（浙江吉利控股集団）が次世代ハイブリッド車用のガソリンエンジンの共同開発をスタートさせる。欧州のCO2規制や中国政府の電動化促進計画がクローズアップされるなか、より燃費のいい（CO2排出の少ない）ハイブリッド用ガソリ…

PSAとFCAの合併が進展。オランダの金融当局が承認フランスのPSAグループと、イタリアのFCAが合併して創設される新会社「ステランティス」の株式上場が認められることになりそうだ。両社によると上場と取り引きに関する見通しを示した目論見書（PROSPECTUS）を、2020年11月20日にオランダ金融市場当局が承認。巨大…

コンシューマーレポーツでマツダが首位に。昨年首位のレクサスを上回る米国における消費者情報誌および情報サイトとして長い歴史を持つコンシューマーレポーツが、年末恒例となった自動車ブランドの信頼度ランキングを2020年11月に発表。今回は32万9000台のユーザーから回答を得て順位付けをしており、日本ブランドが上位にくる構図…

IT企業と共同でアイルランドに「スマートシティハブ」を設置。車両はIペイスを活用トヨタ自動車が静岡県に建設するウーブンシティや、フォルクスワーゲン・グループ（VW）が地中海の島を丸ごと電動モビリティ化するなど、地域限定ながら決して狭くない地域でのスマートシティやコネクティッドシティの実証実験が増えているなか、英国のジャ…

クラウドを利用してバッテリーの残量や稼働状態をリアルタイムで把握。予期せぬ電欠を防ぐ駐車場から自宅、駐車場から鉄道の駅といった「ラストワンマイル」を担う移動手段として電動バイクや電動キックボードなどの小型電動モビリティが注目されている。だが、いくら軽量小型とはいえバッテリー残量がゼロになればただの重い物体と化してしまう…

最大1トンの荷物を搬送できる次世代自動運転ロボットを開発。新会社を設立して開発に本腰BMWグループが工場内のトランスポートを担う自動運転（自律運転）ロボットのビジネスに本腰を入れ始めている。最大1トンの荷物を搬送可能という自律走行ロボットは2015年に開発され、スマート・トランスポート・ロボット（STR）の名ですでに1…

2020年代半ばまでに30車種を投入。アルティウムバッテリーをフル活用CO2削減に後ろ向きなトランプ大統領の政策がクローズアップされてきたことで、電動化からは一番遠いように見える米国の自動車産業だが、実際にはそうでもないようだ。最大手のゼネラルモーターズ（GM）は2020年代の半ばまでに30車種の電気自動車（ピュアEV…

5Gを使った技術検証でスムーズな自動合流を実現。自動運転技術への貢献に期待スバルとIT大手のソフトバンクは2019年から5G通信とセルラーV2X通信を活用した自動運転制御の共同研究を進めてきたが、2020年8月に制御が難しいとされる合流時の運転支援に成功したことを発表。まだ実証実験レベルではあるが、モバイルネットワーク…

「しょうどく大使」の名で一般に販売。ウィズコロナの時代に対応今やあらゆる施設の出入口に手指消毒用アルコール製剤のプッシュボトルが置かれるようになったが、多くの人が触れるボトルの頭を手で押すことに抵抗を感じることも少なくない。その部分が汚れていたりするとなおさらだが、各所に備えられるようになった足踏み式なら、その心配はぐ…

出光興産と昭和シェル石油の統合がやっと形に。シェルブランドは消滅ガソリンスタンド（サービスステーション＝SS）の軒数がどんどん減っていくなかで、ブランドを持つ元売り企業の合併が進んできたが、出光興産と昭和シェル石油も2018年11月の正式統合から約2年を経て、SSブランドの統一が実現することになった。統合後の新ブランド…

リコール改修済を証明するためリアウインドーやドアストライカー部に貼られてきたステッカーが姿を消す。11月1日から無線通信でのソフトウェア更新などのリコール改修が始まるのに合わせた形だが、ソフトウェア更新以外のリコール改修済の目印がなくなるだけに確認に手間がかかる可能性も。中古車を購入する場合はリコール済かどうか確認する