トヨタや出光、JR東日本などが参加して「コロナ後」の世界のありかたを模索

米国シリコンバレーと東京に拠点を置くスクラムベンチャーズが中心となり、国内大手企業とスタートアップ企業が手を組んで未来のスマートシティを創っていくプログラムがスタートしている。 「スマートシティX」と名付けられたこのプログラムは、特定のエリアにスマートシティ的な街を作るのではなく、多様な地域の課題に適用可能なサービスやアプリケーションを、生活者目線で提供していくもので、まずは参加するスタートアップ企業を募集。選考を経て2021年2月～5月の事業開発期間に具体的なプランなどを公表するとしている。
パートナーとしての参加企業はJR東日本、出光興産、あいおいニッセイ同和損保、日本ユニシス、博報堂と多業種にまたがっており、トヨタ自動車もグループ企業のTRI-AD （トヨタ・リサーチ ・ インスティテュート ・ アドバンスド・デベロップメント）が参画。自動運転ソフトウェアの開発企業としてデンソー、アイシンとともに設立されたTRI-ADは、来年1月には3社に分割されて新体制へと移る予定だが、引き続きパートナー企業のひとつとして、スマートシティXに関わっていく考えだ。
新型コロナウイルスの世界的流行により、当たり前だったことが当たり前でなくなり、人同士の交流が疎遠にならざるを得ないなど、社会の変化に向き合わなくてはならない状況となっている。スマートシティXの構想は、それを災禍というだけでなく前向きにとらえ、コロナ後の「ニューノーマル」の生き方を模索。産業や技術の視点ではなく、あくまでも生活者目線で豊かな暮らしを目指していくという。
静岡県の裾野市にスマートシティ 「ウーブンシティ」の建設を予定しているトヨタだが、それとは別にこのスマートシティX構想にどういった形で知見やノウハウを提供していくことになるのか興味深いところ。三重県や東京都渋谷区といった自治体もオブザーバーとして加わり、ウーブンシティのような実証フィールドの提供も考えられているようだ。現時点ではまだつかみどころのない感もあるが、来年5月頃には具体像も示されるはず。コロナ後の社会をどうデザインしていくのか。長く続く閉塞感をなんとか取り除いてくれることを期待したい。

スマートシティXは産業や技術の視点ではなく、あくまでも生活者目線で豊かな暮らしを目指す。