欧州のCO₂規制に加えて米国も電動化に邁進。自動車メーカーはついて行けるのか?

欧州の厳しいCO₂規制が来年から本格化するが、米国でもカリフォルニア州が2035年までに州内で販売される新車はすべてZEV（ゼロエミッション車）とする方針を明らかにした。年代から厳しい排ガス規制を打ち出し、さらに燃費規制でも世界をリードしてきたカリフォルニア州は、全米で最も新車販売代数の多い州であり（全米の約1割強を占める）、規制の影響は米国の自動車メーカーはもちろん、主力マーケットと位置づける日欧のメーカーにもおよぶ。ガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車の所有や中古車販売まで規制するものではないとしているが、電動化のさらなる進展が図られると思われる。
カリフォルニア州は毎年、大規模な山火事に見舞われて州民の財産や命が奪われており、CO₂増加による地球温暖化に対する危機感が強い。今回のZEV以外の販売禁止もそういった背景があるが、ここまでドラスティックな動きとなると自動車メーカーはもちろん一般ユーザの負担増となる恐れもある。
また、トランプ政権は強力なCO₂規制には反対する姿勢を明らかにしており、カリフォルニア州に対しても米国全体の規制に従うことを求めている。11月の大統領選挙の結果次第という面もあるが、もし民主党政権になったとしても、この厳しい規制に自動車メーカーやユーザーがついていくことができるのか!? 遠いようで近い15年後を見据えた世界の自動車業界の動きに注目したい。

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