2人のCOOも含む集団指導体制へと移行。厳しい経営環境の建て直しを図る

カルロス・ゴーン前会長の逮捕が2018年11月、その後を継いだ西川廣人前CEO（最高経営責任者）が不正報酬疑惑で2019年9月に退任と、短期間にゴタゴタが続いた日産自動車。その新たな舵取りを任された内田誠社長兼CEOが正式に就任。日産の新たな方向性を示すべく記者会見に臨んだ。

就任後の初会見では、大きな課題は企業文化にあるとし、「経営層と社員が意見を言い合え、反論が許される企業風土を作りたい」と表明した。

現在53歳の内田CEOは総合商社の双日（旧・日商岩井）からゴーン体制となった日産へ2003年に転職し、ルノー日産共同購買会社（RNPO）や中国の合弁会社である東風汽車有限公司の総裁を務めるなどキャリアを重ねてきた。現在の日産は販売台数、売上高、利益ともに厳しい状況にあり、建て直しは容易ではないが、内田氏は「サプライヤーやディーラーも含め、異論や反論の許される会社風土を作っていく」とし、日産全体がワンチームで業務に取り組んでいける体制を作りたいと強調。行動指針としてきた「ニッサン・ウェイ」も見直し、米国事業の建て直し、事業効率や投資効率の適正化を進めていく考えを示している。
今後の新車投入に関して具体的な計画は示されなかったが、日本においても日産車の商品力がやや停滞しているのは誰もが感じているところ。だがGT-R、フェアレディZを始め、2018年の国内販売首位となったノート、ミニバン首位のセレナ、性能を高めたリーフなど存在感を見せるクルマも少なくない。タイミングよく新型を投入していけば台数増につながる可能性もある。

ゴーン前会長は約20年前の就任直後、多くの日産車をテストコースで乗り比べるなどカーガイの一面もあったが、内田CEOも日産に入る前の1993年にフェアレディZを購入した経験を会見で話すなど、クルマ好きでもあるようだ。利益回復には海外マーケットでの展開はもちろん重要だが国内の日産ファンに向けて強いメッセージを発信することも欠かせない。
ルノーとのアライアンスに関しては「日産の独立性を維持する」として統合には否定的な見解を示した内田新社長。RPNOで一緒だったアシュワニ・グプタCOO（最高執行責任者）と日産ブランドの価値をどう高めていくのか。新CEOの手腕に期待したい。