警察庁が2019年の30日以内交通事故死者数を公表。今年1月に公表された24時間死者数3215人に705人が上乗せとなり3920人となったが、統計を取り始めて以来初めて4000人を切り、最多だった1993年の1万3272人の3分の1以下まで減っている。年齢層別では80〜84歳が531人と最も多く、75〜79歳が500人

ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業が、タイヤ原材料の臭気の原因となるタンパク質、脂質等の非ゴム成分の分解を抑制した「臭気低減天然ゴム」を開発。タイヤ製造時の臭気を抑えることで従業員の労働環境向上に貢献するという。すでにタイの天然ゴム加工工場に導入して製造時の臭気低減が図られており、今後は他の製造工場にも導

米国のIIHS（全米道路安全保険協会）が行なう新車の安全性能評価においてマツダのマツダ3セダン、同ハッチバック、マツダ6、CX-3、CX-5、CX-9が2020年の最高評価であるトップセーフティピック・プラスを獲得。試験対象となった自動車メーカーのなかで最高評価の台数が最も多かったのがマツダで、米国においても高い安全性

タイヤメーカーの団体である日本自動車タイヤ協会（JATMA）がドライバー2000人を対象にタイヤ空気圧の点検状況に関してアンケート調査を行ったところ、自分のクルマの空気圧を月1回以上点検している人は24.3%と4分の1以下にとどまり、点検の仕方がわからないという回答が47.2%と半分近くにおよんだ。点検の重要さを周知す

2時間半で感染を検出。ウイルスに打ち勝つカギとなる可能性もボッシュの子会社であるボッシュ・ヘルスケア・ソリューションズGmbHがコロナウイルスの検知器を開発。わずか2時間半で感染の有無を判定できるこの機器は、数時間かかる現在のPCR検査より効率が高く、短時間でより多くの検査が可能になるという。検査が追いつかずに感染を拡…

Aクラス、A3がジャンプアップ。Bクラスやラングラー、Q2が新たにランクイン2019年10月の消費税増税に続き、書き入れ時の2-3月に新型コロナウイルスの影響が加わって輸入車販売は厳しい状況に見舞われている。2019年度（2019年4月-2020年3月）の輸入車販売台数（外国メーカー車）は前年度比5.1％減の29万21…

生産ライン停止や販売台数減となる一方で、人口呼吸器生産などで貢献も新型コロナウイルスの蔓延が世界の自動車業界にも深刻な影響をおよぼしている。今年1月のウイルス発覚以降、その流行は中国、日本から欧州、米国へとまたたく間に拡がり、世界の多くの地域で生活を脅かす存在となった。経済へのインパクトも深刻で、自動車業界においては新…

視差バリアを使った3Dディスプレイをヒュンダイ・ジェネシスに搭載。2022年には量産化クルマのコネクティッド化などにより、インパネのディスプレイに表示される要素は増える傾向にある。それをどう整理して、注意力を妨げずに視認性を高めるかがエンジニアとデザイナーの腕の見せどころだが、自動車サプライヤー最大手のコンチネンタルが…

小型電動モビリティには一律20万円を交付。クリーンディーゼル車は2020年度予算で対応クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV補助金）の制度が一新され、2020年2月22日以降に登録された新車を対象に、補助金の申請受け付けが始まっている。この補助金は2019年度補正予算によるもので、2021年3月1日までを申請…

5月の気候でも車内は1時間で危険な状態に。湿度上昇にも気をつけたい新型コロナウイルスが蔓延するなか、感染の恐れが少ないクルマでの移動も増えているようだが、これから気温が上がる日本では、車内での熱中症対策も欠かせなくなってくる。JAF（日本自動車連盟）がまだ気温はさほど上がらない5月でもその危険性が高いことを実験により実…

2月の輸入車販売台数（外国メーカー車）は前年同期比8.7%減の2万755台と5カ月連続のマイナスとなる。乗用車ブランド別では首位メルセデス・ベンツが16.5%減の4292台、2位フォルクスワーゲンが2.5%減の3885台、3位BMWが25.3%減の2723台と上位勢は落ち込んだが、4位アウディが35.9%増、5位ボルボ