ウイルス感染の心配なく新車を購入できるシステムを整備。まずは欧州で導入進む新車を買おうというとき、インターネットで資料を請求したり、見積もりを依頼したりというのは今や当たり前となったが、車両代の支払いまですべてネット上でオンライン決裁というケースはほとんど聞いたことがない。高額商品だけにクレジットカードでの支払いも難し…

燃料電池トラックの量産に向けて合弁会社を設立。物流の脱石油へ一歩踏み出す大型トラック世界シェア1位のダイムラー・グループと、2位のボルボ・グループが合弁会社の設立に合意。次世代燃料電池トラックの開発に向けて巨大メーカー同士が手を組むことになった。燃料電池車の開発ノウハウや水素の貯蔵システムに関して一歩先を行くダイムラー…

2020年2月はルノー・クリオがトップに躍り出る。3月のランキングも大きく変動ちょっと前の話ながら今年2月、欧州の新車販売に異変が起きた。英国に本拠を置く調査会社、JATOの集計によると2月の欧州新車ランキングで常勝フォルクスワーゲン（VW）・ゴルフが2位に後退。代わってルノー・クリオ（日本名ルーテシア）が首位に立った…

タイヤメーカーの団体である日本自動車タイヤ協会（JATMA）によると2019年の廃タイヤ（使用済みタイヤ）の発生量は前年比0.6%減の102万6000トン（約9600万本）とわずかに減少。そのうちリサイクルされたのは96万6000トンで、リサイクル率は94%ながら2018年の97%に比べてやや落ちている。なおタイヤの不

原油安は必ずしも歓迎できないものの……。2ケタ時代は来るのか!?ガソリンや軽油の値下がりが続いている。昨年末から続く国際金融市場における原油先物価格の低下が主な要因だが、3月以降は新型コロナウイルス蔓延による燃料需要の大幅減が加わり、原油相場は急落。日本におけるレギュラーガソリンの市販価格も一部地域では100円を切って…

2020年4月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は前年同期比25.5%減の23万954台と大幅に減少。新型コロナウイルス蔓延と緊急事態宣言の影響によるもので、5月以降も減少傾向が続くものと思われる。車名別ではトヨタ・ヤリスがヴィッツから改名して初めての首位となり、2位にはホンダ・フィットと新型コンパクトカー同士の競争激

タカタ製エアバッグ関係を除いて974万台。輸入車のリコールは減少傾向に国土交通省が2019年度（2019年4月〜2020年3月）の国内におけるリコール台数を公表。届出件数は前年度比1.7%増の415件だったが、届出対象台数は28.2%増の1053万4494台と大幅に増加。そのうち79万2796台が世界的リコールとなった…

パチンコホール企業などの団体である全日本遊技事業協同組合連合会によると、2019年度だけでホール駐車場における人の車内放置が99件あり、乳児を含む135人を救出したと発表。救出人数は2018年度より5人増えているが、あれだけ報じられても子供を車内放置する人が後を絶たないというのが実情のようだ。なお死亡事故は2018年度

欧州メーカーの多くが利益減に。BMWのみが売上増をキープ自動車メーカーの生産停止に加え、大規模なロックダウンにより新車販売も大きな影響を受けた欧州だが、4月末に出揃った各社の2020年第1四半期（1〜3月）の業績がそのインパクトの大きさを示している。最大手のフォルクスワーゲン・グループ（VW）は世界販売台数が23.0%…

新型コロナウイルス蔓延による業績悪化を予測し、国内メーカーが主力銀行に対して融資枠拡大を要請している。トヨタは1兆円、日産が5000億円、マツダが3000億円、三菱自動車が3000億円とされ、各社とも手元資金の確保によるリスク対策を進めている。要請だけにすぐに業績に影響するものではないが、銀行との連携により先手を打つ形

次世代車に興味はあるものの価格も重視。大気汚染物質に対する認識度は今ひとつBMWの日本法人が「次世代車」に関するアンケート調査を今年4月に実施。輸入車、国産車を問わず月に1回以上クルマに乗る20歳〜69歳のドライバー男女600人から回答を得て、集計結果を公表した。質問事項はクルマを選ぶ基準や次世代車に対する見方、クルマ…