既設マンション向けに初期コスト無料で充電設備を設置！ EVベンチャーのテラモーターズが充電インフラを解消する新サービス「Terra Charge」を開始

初年度は全国1000棟への設置を目指す

急速にEVの普及が進むインドで電動3輪⾞のトップシェアを獲得してきた、⽇本発のグローバルEVベンチャー「Terra Motors（テラモーターズ）」は、2022年4⽉よりEV充電事業に新規参⼊し、新サービス「Terra Charge」をスタートすると発表した。このサービスは既設マンションへは初期コスト無料での導⼊を実現することで、EV化において中国や欧⽶に後れをとる⽇本で、画期的なソリューションとなることを⽬指しているという。

「Terra Charge」は、EV向けの普通充電のサービスで、パナソニック製のEV用200Vコンセントを内蔵し、予約や利用料金決済のためのIoT制御システムを備えた「EVスマートコンセント」と、ユーザー用アプリと、マンションオーナーや管理組合などの管理者が利用するためのアプリを開発。充電設備の設置から管理運営までをサポートするサービスとなっており、初年度で全国1000棟への設置を目標としている。

サービスの特徴
■費用も手間もかからず導入が可能
通常は数十万～数百万円の費用がかかるEV充電器を無料で導入することが可能。充電器を設置する工事の手配は不要、設備のランニングコストもかからない。
■マンション自体の資産価値向上につながる
このサービスを導入することでEV充電がしやすいマンションとなり、マンション自体の資産価値向上にも取り組むことができる。
■自宅でEVを充電できるように
これまでマンションに住むEVユーザーは外部の充電設備を利用しなければならないケースが多くあったが、自宅でEVを充電できるようになることで、外部の充電設備に行く手間と充電にかかる時間を省くことが可能（1時間あたりの充電利用料は、150～200円を想定）。これらにより、これまで課題となっていたEV充電器導入に向けた管理組合等での合意形成が容易になり、導入スピードの改善にもつながる。

サービス開始の背景
日本では、EVの充電設備の不足が大きな課題となっており、特に自宅や事務所といった自動車の保管場所における「基礎充電」の設備が少ない状況。日本では国民の約4割が集合住宅に居住しているが、多くの集合住宅ではEV充電器の設置やランニングのコストについて、管理組合や理事会、住民総会などで合意を得ることが非常に難しい。2035年までにガソリン車の新車販売禁止を目指している日本において、EV化を大きく進める第一歩として、テラモーターズは集合住宅へのEV充電器設置に取り組むという。

今後の展開
まずはマンションへのサービス提供を拡充、すでに宿泊施設やオフィスビル・商業施設・事業所・フリート事業者等との事業提携について検討を進めており、マンションでの基礎充電だけでなく、経路・目的地での公共充電ネットワーク拡大も視野に。あらゆる場所でのEV充電を「Terra Charge」で完結させることで、EVドライバーにとってよりよい環境構築に貢献していきたいとのこと。
加えて、海外展開においては、インド共和国を中心とする南アジアにおいて過去7年間にわたりEV事業を展開してきた強みを活かし、南アジア諸国においても本年度内に事業開始、2025年までに東南アジア諸国での事業開始に向けて準備を進めている。日本・南アジア・東南アジアにおいてEV充電インフラの第一人者となることで、既存のEV2輪3輪事業へのシナジーを生み出すとともに、各国の自動車大手と連携しながらEV化を加速させ、弊社ビジョンでもあるBe No.1 EV × Mobility Platform Companyの実現を目指すという。