「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営

3月24日、トヨタ自動車とNTTはスマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携に関する合意書を締結することを決議。同日締結したことを発表した。

トヨタ自動車　豊田章男 社長

トヨタ自動車は、2020年1月に米ラスベガスで開催された国際家電見本市「CES 2020（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2020）」　において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。

このプロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタの東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、さまざまなパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくりに向けて実証を進めていく。トヨタ自動車は、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、スマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。

日本電信電話（NTT） 澤田 純 社長

一方、NTTグループは、都市・まちのさまざまな課題解決のため、福岡、札幌、横浜や千葉などの自治体や企業などと協業を進めている。2018年12月に公表したラスベガス市でのスマートシティの取り組みは、収集された各種データをラスベガス市が所有することとし、最先端のAI、IoT、ICTリソースの総合マネージメント技術を活用。事件や事故の迅速な検知・分析や予測、最適なICTリソース管理等を実現しており、他都市への展開に向けた取り組みを推進している。

また、保有する不動産の利活用においてICT技術を活用したスマートなまちづくりを推進するNTTアーバンソリューションズを2019年7月に設立した。さらに、スマートシティの重要な構成要素であるスマートエネルギー分野で事業を推進するNTTアノードエナジーを2019年6月に設立するなど、NTTグループの持つアセットを最大限活用してスマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。

こうした取り組みを進めるなか、スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化。地域力向上、および国家力向上につなげるにはトヨタとNTTが一体となりスマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営、国内外のさまざまなまちに連鎖的に展開することが必要と考えるにいたり、このたび業務資本提携を行なう運びとなった。

両社は、スマートシティにおいてヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネスおよびインフラ・公共サービスなどのすべての領域への価値提供を行なう「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築。先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。

スマートシティプラットフォームは、住民・企業・自治体等向け価値提供のセキュアな基盤として、スマートシティのデータマネジメントと情報流通、これらに基づくデジタルツイン（まちづくりシミュレーション）とその周辺機能により構成される。また、個々のスマートシティのプラットフォーム、および他のスマートシティのプラットフォームとの連携基盤としてプラットフォーム・オブ・プラットフォームを擁する。

今回の業務資本提携締結により、トヨタ自動車はNTTが実施する第三者割当による自己株式の処分により、NTTの普通株式80,775,400株（発行済株式総数に対する所有割合約2.07％、総額約2000億円）を取得する。一方NTTは、トヨタ自動車が実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタ自動車の普通株式29,730,900株（発行済株式総数に対する所有割合約0.90％、総額約2000億円）を取得する。