ICチップの空き領域を使い、行政サービスの向上や民間活用のアイディアを公募

現在はA4サイズの書類で交付されている車検証（自動車検査証）をICカードに変更することが決まり、2023年1月からの実施を想定して準備が進められている。そんな中でICカードに備わるICチップに車検証の掲載事項以外の情報を盛り込み、行政機関や民間事業者が活用するプランが持ち上がり、8月末を期限として国土交通省がそのアイディアを募集している。

ちょっと聞いただけでは分かりにくいが、最新のICチップに車検証の情報を収めただけだと容量の大半が余ってしまうので、空き領域を使って利便性を高めていきたい、ということのようだ。具体例として整備工場やガソリンスタンドの利用に応じた取得ポイントのデータ、ディーラーなどのメンテナンスパックの点検データなどを盛り込むことが考えられているが、こうしたクルマ関連サービスの枠を超えたアイディアも募っている。
現在でも車検証の記載項目はフェリー乗船時の料金判定やETCのセットアップ、買い取り査定、交通取り締まり時などに使われているが、たしかにさまざまなデジタルデータを活用すればより広範囲でのサービスなどが可能となる。どんな形で実現するのか楽しみな半面、車検証に記録された個人情報をどこまで保護できるのか心配な面もある。そのあたりもしっかり議論して実用化を図ってもらいたいところだ。