損保ジャパンが自動運転に関するアンケート調査を実施

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10代から70代まで3360人が回答。車両価格の高騰や事故の際の責任が不安要素に

自動車メーカーだけでなくIT企業、サプライヤーまでが先を争って取り組んでいる「自動運転」。各国政府もそれを後押ししているが、一般の人はこの動きをどう見ているのだろうか? その答えを見つけるべく、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜が自動運転車およびMaas(モビリティ・アズ・ア・サービス=次世代の移動サービス)に関する意識調査をアンケート形式で実施。自動車ドライバーに限らず全国の10代-70代の男女3360人(各年代480人)からの回答を得ている。
調査は今年2月に行われ、似た内容で2017年4月に行なった意識調査とも比較。それによると自動運転に関する情報やニュースが多くなったと感じている人は全体の86%におよび、事故の減少などに役立つと考える人も78%を占めている。また、高齢者の支援や運輸・物流の効率化に貢献すると考える人は2017年の調査より増えており、自動運転の認知度は高まっているようだ。
一方で事故のときの責任の所在、車両価格や整備費用の高騰を不安要素としてあげる人も増えており、そのあたりの解決が欠かせない点も浮き彫りとなった。またMaasに関しては「聞いたことがない」が73%と多かったが、実用化された場合は利用してみたいという回答が50%と、利便性を理解すれば興味を示す人が少なくないことも示している。
専門家や関係者は分かっていても、なかなか一般の人までは周知されていない自動運転とMaaS。実用化に向けて、より分かりやすい情報発信とレクチャーが必要ということが明らかになったといっていいだろう。

「自動運転車」および「MaaS」に関する意識調査(アンケート調査)2019/4/22発表資料はこちら

「自動運転車」に関する意識調査(アンケート調査)2017/4/40発表資料はこちら

ル・ボラン2019年7月号より転載

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