2030年までにCO2を37.5％削減する規制案に反対を表明

2018年12月に欧州議会（EU）は乗用車の新車のCO2（二酸化炭素）排出量を、2030年までに2021年の排出削減目標からさらに37.5％削減することで合意。2021年の削減目標でさえ世界で最も厳しい基準とされており、環境性能向上でEU自動車産業の競争力を高めるという大義名分はあるものの、さらに4割近い削減は困難をともなうと考えられる。
要は燃費をもっとよくしなさいということで、現在の半分以下に抑える規制は電動化の推進にほかならないが、すぐさまこの合意に対し、トヨタ、ホンダも含む欧州の自動車メーカー団体である欧州自動車工業会（ACEA）が「待った」をかける形で懸念を表明。「自動車メーカーはCO2削減に尽力しているが、新たな合意は技術的、経済的な現実に考慮せず、政治的動機によるものでしかない」と述べ、技術的に困難であるとともに、1330万人を雇用する欧州の自動車産業にも悪影響をおよぼすとしている。
ACEAは充電インフラの未整備も指摘しており、たしかにあと10年でEU合意を満足させる電動化が進むかどうかは未知数だ。お上の定めたことにただ従うのではなく、強く異議を申し立てるところが日本とは違うところだが、こうした異議に対し、EU側は税金を使い、政府主導で充電インフラなどを整える姿勢を見せることになるのか。あるいは両者でどこか落としどころを探ることになるのか。しばらく目が離せない状況が続くことになりそうだ。