フルEVのe-NV200を10台提供

「日本ベネックス」と「住友商事」は、日本ベネックス本社工場において屋根置き太陽光パネルとEVおよびEVのリユース蓄電池を用いた新型蓄電池システムをすべて完工。「みらいの工場」プロジェクトを開始する。それに対して日産自動車は、日本ベネックスへ商用タイプEV「e-NV200」10台を提供。本プロジェクトをサポートすることとなった。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーとEVのリユース蓄電池システム（400kW）およびEV10台を組み合わせて利用し、エネルギーの効率利用と環境との共生を実現する、スマート工場モデルの確立を目指したもの。この蓄電池システムは、太陽光発電の出力の過不足を平準化すると同時に工場の電力需要ピーク時の補助電源として活用され、電気代の削減に貢献する。またEVは、従業員の通勤や外出時に使用。使用済みバッテリーを蓄電池システムにおいて再利用することで、バッテリーのリユースモデルの構築も目指している。

また、蓄電池システムとEV充電は2020年に実用化が期待されるVPP（バーチャル・パワー・プラント）に対応したシステムであり、充放電のタイミングの最適化などを通じエリア全体の電力需給の調整にも貢献する計画となっている。さらに日本ベネックスと住友商事は関西VPPへ参画し、蓄電池システムおよびEVの、VPPにおける有用性の検証を進めている。

この「みらいの工場」モデルは、再生可能エネルギーの導入拡大やEVバッテリーのリユースモデル構築。エネルギー需給の最適化につながり、低炭素社会の実現に貢献する。日本ベネックスは、住友商事と共同開発した蓄電池システムをはじめとする最新の環境関連技術一式を備えた「スマート工場」のモデルを構築、環境エネルギー事業のショーケースとする考えだ。

住友商事は、大阪市夢洲でEVのリユース蓄電池システムを世界で初めて実用化。薩摩川内市甑島では、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした蓄電センターの実証事業を行なってきた。今後は、本プロジェクトの成果を活かしEVやリユース蓄電池システムの普及拡大とともに、それらを統合制御する新しいエネルギー・マネジメント事業の実現を目指していく。

日産自動車は、ゼロ・エミッション領域におけるリーダーとして、EVの開発、販売を行なうだけでなく、EVを普及させ、持続可能なモビリティ社会を構築するための包括的な取り組みを行なっており、今後もEVのさらなる普及に取り組んでいくとしている。