総選挙の公約にも上らなかった自動車関連諸税の負担を再度アピール

かつては選挙の争点となったこともある自動車諸税のあり方だが、その重税感は改善されることなく今に至っている。ガソリン税と消費税の二重課税、9種類・8兆円にもおよぶ税金は車体課税だけでもアメリカの約34倍、欧州諸国の約2倍と負担は大きく、若者のクルマ離れの要因とも指摘されている。

その不条理ともいえる税金の高さを以前から訴えてきたJAF（日本自動車連盟）が、インターネット上に動画を公開（http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/）。1分足らずのイメージ動画だが「日本の自動車の税金は悲しいほどに高い」、「近い将来、クルマがなくなるかもしれない」と切迫感が伝わってくるシュールな仕上がりとなっている。

クルマの税金①「税金の種類としくみ編」とクルマの税金②「JAFの提言編」が公開され、複雑なクルマの税金をアニメーションでわかりやすく紹介する

JAFは今年10〜11月には自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）と協力し、過重な税負担の軽減や、複雑な自動車関連諸税の簡素化を駅前など街頭で訴える運動も行なってきた。JAFのアンケートでも98％のユーザーが、税負担が過重と感じており、改善を願う声は少なくない。

一方で政治の動きは鈍く、安定税収である自動車関連諸税を見直そうという声は聞こえてこない。もし重税を嫌ってクルマの所有が減っていくようであれば、肝心の税収も減ってしまう。そのあたりも考えて、政府も野党も税の軽減策を検討するなど、将来を見据えた政策を考えるだけの度量を見せて欲しいものだ。