政府が打ち出した脱炭素政策を後押し。再生エネルギー100％電力の導入が前提に日本政府の「2030年半ばまでに新型車のすべてを電動車に」という方針発表を受けて、早くも経済産業省と環境省が電動車への補助金増額を打ち出してきた。2020年度補正予算案の可決・成立が前提であり、補助金額もその後の外部審査を経て確定するとしている…