カルロス・ゴーン元会長の逮捕以来、社内改革を進めてきた日産自動車は、ルノー、三菱自動車とのアライアンスを維持すると同時に会長職の廃止、取締役の過半数は独立性を有する社外取締役とする、といった「ガバナンス改善特別委員会」の提言を受領。その後の4月の臨時株主総会でゴーン氏の取締役解任などを可決した。