2019年度（2019年4月〜2020年3月）の国内自動車生産台数（四輪車）は前年度比2.7%減の948万9302台とわずかに減少する。だが同じ12カ月間の2019年1〜12月の968万4294台より19万台以上減っており、新型コロナウイルスによる生産減の影響が出始めている模様。生産停止などは4月以降のほうが増えている

輸入車インポーターの団体である日本自動車輸入組合（JAIA）の理事長が交代。フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンの代表取締役社長であるティル・シェア氏が新理事長に就任する。2018年から2度目（1度目は2013年2月〜2014年5月）のJAIA理事長を務めたメルセデス・ベンツ日本CEO（最高経営責任者）の上野金太郎氏

投資家のローレンス・ストロール氏を会長に迎え、新たな資本で運営されることになったアストン・マーティンのCEO（最高経営責任者）が交代。メルセデスAMGの役員として高性能車の販売増に手腕を発揮したトビアス・ムアース氏が2020年8月1日付けで新CEOに就任する。日産自動車の役員から転じて約6年にわたってCEOを務めたアン

改正道路交通法が2020年6月2日に成立・公布された。悪質な場合は一発で免許取り消しとなる「あおり運転罪」は2020年6月30日から施行され、75歳以上の免許更新時の実車試験、先進安全機能を備えたクルマのみ運転できえるサポカー限定免許などは2022年6月施行の予定。また、大型免許や第2種免許の受験資格が19歳以上かつ運

石油元売り最大手のENEOS（旧JXTGエネルギー）が電動車用の潤滑剤やクーラントを「ENEOSEVFLUID」の名で開発。自動車メーカーやサプライヤーに向けて商品提案を進めていく考えだ。ギア保護剤やEV/HV向けATフルード、冷却効果や電気絶縁性を高めたフルード、バッテリー冷却用クーラントなどが設定され、電動車の効率

注文したポルシェの生産シーンを可視化したアプリを公開。まずは欧米で展開ポルシェが展開してきたウェブサイト上のユーザーサービス「マイポルシェ」に新たな機能が追加された。「ビハインドシーン」と名付けられた機能は、自分が注文したポルシェの生産状況を、ほぼリアルタイムで確認できるというもので、工場に設置されたカメラがとらえた生…

韓国LGとの合弁により次世代バッテリー工場を新設。次世代EVの開発も進展設計自由度の高い新バッテリーシステム「アルティウム」を搭載した次世代電気自動車（EV）用プラットフォームの量産実用化を進めるゼネラルモーターズ（GM）が、その体制を整える動きを見せている。アルティウム生産に向けて韓国のLG化学と設立した合弁会社「ア…

日本自動車販売協会連合会、日本中古車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国軽自動車協会連合会、全国オートバイ協同組合連合会など自動車の流通に関わる10団体が、自動車販売業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを策定。現場における3密の防止、大声での挨拶を控えるなど飛沫感染の防止、消毒の徹底や営業時間の短縮

トヨタ、スバルは手堅くプラスを維持。2020年度の見通しは多くが「未定」に波瀾に満ちた2019年度（2019年4月～2020年3月）の国内自動車メーカーの決算が出揃った。グローバルでは最大のマーケットである中国の販売ペース減速、日本国内では昨年10月の消費税増税以降は販売台数が伸び悩んでいただけに、ある程度の業績悪化は…

カリナンを細部まで忠実に再現。自宅に居ながらにしてロールスのスピリッツに触れられる逸品新型コロナウイルスの流行で遠出などがしにくい状況のなか、ロールス・ロイスがユニークな「巣ごもりアイテム」を発表した。同社が初めて世に出したSUVであるカリナンを、メーカー自身が8分の1のレプリカモデルとして製作したもので、さすがに走る…

予防安全性能は16車中13車が最高評価に。衝突試験では輸入車勢が不本意な結果に日本国内で販売される新車を対象とする安全性評価である自動車アセスメント（JNCAP）の2019年度の結果がまとめて公表された。11月に公表された前期試験の対象車も含めて衝突安全性能試験では12車が俎上に上げられ、今回は13年度以来6年度ぶりに…

走行中のクルマ同士の衝突を想定した試験を導入。衝突後の救出性能も評価欧州で新車の安全性能を評価するユーロNCAPが新たな評価基準の導入を発表した。なかでも注目されるのが走行中のクルマ同士の衝突を想定した「移動オフセット前面衝突試験」の導入だ。走行速度域の高い欧州では郊外路での正面衝突による死亡率が高く、それに対応する安…