輸入車対応も視野に

　認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」と自動車メーカーである「トヨタ自動車」「本田技研工業」、日本全国の警察本部・消防本部の指令台に音声とデータおよびFAXで直接接続できる唯一の接続機関である「日本緊急通報サービス（HELPNET）」は、2015年11月から試験運用を実施してきた救急自動通報システム「D-Call Net®」について、このほど協力するドクターヘリ基地病院に加えて、全国約730カ所の全消防本部に車両の死亡重症確率データを伝達する体制を整備し、本格運用を開始した。

　試験運用開始当初は9道県で10病院（ヘリ9機）であった協力病院は、現在では31道県42病院（ヘリ37機）に拡大。これは全国で61あるドクターヘリ基地病院（基幹連携病院を含む）の約7割に相当。今後は協力病院のさらなる拡大を図るとともに、病院へのデータ配信方法についても順次改良を加えていくことにより、より効果の高いシステムに進化させたい考えだ。

　また、新たなサービス・プロバイダーとして、現在世界47カ国800万台に緊急通報サービスを供給する「ボッシュサービスソリューションズ」と、自動車メーカー／損保会社への緊急通報のほか、自転車や山岳救助への緊急通報サービス等も提供している「プレミア・エイド」も参画してサービス開始に向けて準備。車両のコネクテッド化が急速に進む中、今後は、輸入車ユーザーも含めた日本全体の取り組みとして対応車種を拡大していく。

「D-Call Net®」とは、AACN (Advanced Automatic Collision Notification)と呼ばれる、車両のコネクティッド技術を活用した救急自動通報システムのひとつで、交通事故発生時の車両のデータを国内の事故データ約280万件をベースとしたアルゴリズムに基づき自動で分析、死亡重症確率を推定。消防本部および協力病院に通報することにより、ドクターヘリやドクターカーの早期出動判断につなげ、交通事故での救命率向上を目指している。