ホンダと三菱商事､EV普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書を締結

本田技研工業と三菱商事は、脱炭素社会における電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結した。今後、EVおよびその車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、以下の事業化について協議していくという。

1. バッテリーのライフタイムマネジメント事業
ホンダから2024年より順次発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じてライフタイムマネジメントを行うバッテリー価値最大化への取り組み。
2. スマート充電*1・V2G*2を通じたエネルギーマネジメント事業
先進の制御技術によりEVユーザーの電力コストを最適化するスマート充電・V2Gサービス・グリーン電力の提供。
*1 スマート充電：電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御する仕組み
*2 V2G(Vehicle to Grid)：電力網からEVへの充電のみならず、EVに蓄えられた電力を電力網に供給する技術

本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏氏のコメント
「ホンダは今後、本格的なEVの普及拡大期に向け、車両の販売だけでなく、バッテリーをエネルギー源として活用するエネルギーマネジメント、希少資源を多く含む車載用バッテリーのリユース・リパーパスを含むリソースサーキュレーションの実現に積極的に取り組んでいきます。
今回の日本の軽EVにおける三菱商事との取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせ、様々なパートナーと共に長期視点でのカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤の構築を目指していきます」

三菱商事株式会社 代表取締役社長 中西 勝也のコメント
「三菱商事はCASE／MaaS／カーボンニュートラルといった世界的な潮流に伴い、モビリティとエネルギー／サービス・データといった異なる産業セクターの融合が不可逆的に進展する中で、電動化と脱炭素化の両立に向けた新たなビジネスモデル構築を目指し、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んで参ります」