前年比増ながら伸び率はわずか。輸出もほぼ横ばいで推移

2018年の日本国内の四輪車生産台数は前年比0.4％増の972万8528台と微増ながら1000万台には届かずに終わる。以前は日本の自動車産業（サプライヤー含む）での雇用を保つには1000万台以上の生産が必要と言われたが、11月にリーマンショックに襲われた2008年の約1158万台を最後に、2009年以降10年間にわたって1000万台割れが続いている。
一時期よりは円安が進んだせいか増加傾向は保ったものの、海外生産の増加傾向は続いており、なかなか国内1000万台回復は難しいと言わざるを得ない状況にある。その海外生産は2018年実績で前年比1.1％増の1996万5912台と国内生産の2倍以上で、特にアジア地域では4.8％増の1139万1185台と伸びており、減少傾向の北米（約460万台）や欧州（約186万台）に代わってアジアが日本メーカーにとって重要な海外生産地域となりつつある。
輸出も円安傾向が続いたことで増えており、2018年は2.4％増の481万7470台と国内生産の49.5％とほぼ半分が輸出されている。国内で販売されるクルマは生産台数の半分程度で、さらに為替変動に左右されにくい海外生産が2000万台レベルと、今や自動車メーカーは海外で稼ぐ構図が当たり前。雇用を考えれば国内1000万台が欲しいところだが、最近の人手不足を考えると単純に国内生産を増やせばいいとも言えない状況だけに、難しいところだ。
国内乗用車メーカーの数字を見ると、最大手のトヨタ自動車は国内生産、海外生産ともに減らしており、一時期国内生産を増やした日産自動車は国内および海外生産、輸出ともに大幅に減少。スバルも検査不正の影響で国内生産が大幅に減らすなど厳しい状況にある。
一方で海外に活路を求めるホンダは海外生産、世界生産が過去最高を更新し、スズキもインドを中心に海外生産と世界生産が過去最高を更新。好調を保っている。ダイハツは軽自動車の好調で国内生産はホンダやスバルを上回って日産に迫り、三菱自動車も国内、海外ともに復調傾向を保っている。国内1000万台回復は難しいとしても、頑張っているメーカーがあれば国内経済への貢献は十分あり得る。脇を固める中堅メーカーの踏ん張りに期待したい。