日本損害保険協会が調査結果を公表。1台当たりの盗難保険金支払額は400万円に迫る最悪だった2003年の6万4223件に比べると2018年は8628件と7分の1以下に減った自動車盗難（クルマ本体の盗難）だが、まだ1日当たり23件の被害があることになる。その自動車盗難に関して保険会社の団体である日本損害保険協会が年1回のペ…

トヨタ・グループの東和不動産は富士スピードウェイ内にホテルを建設する計画を明らかにした。世界でホテルやリゾートを展開するハイアットホテルズコーポレーションが運営を担当し、ホテルブランドはアンバウンド・コレクションbyHyattとなる。敷地面積は約4万平方m、室数は120。モータースポーツを身近に感じられるホテルとする。

電気自動車の開発で提携。中国に新工場を建設し、スマートの電動化を進めるダイムラー・グループが中国の巨大資本である吉利グループ（浙江吉利控股集団＝ジーリーホルディンググループ）と合弁会社を設立し、スマートブランドの次世代電気自動車（EV）の生産を中国で進める考えを明らかにした。両社50対50の出資で新たに合弁会社を立ち上…

国土交通省が2018年の燃費ランキングを発表。カタログ燃費で順位付けするだけだが、今回もまだJC08モードでの集計となる。首位はトヨタ・プリウスの39.0km／L、2位がトヨタ・アクアの38.0km／L、3位が日産ノートe-POWERの37.2km／Lの順。ハイブリッド車以外の2020年度燃費基準達成レベルではメルセデ

iNEXTの自動運転機能をレベル3からレベル4へ高めるべく200万kmの走行データを分析BMWグループが自動運転の開発に向けて高性能コンピュータ・プラットフォームを導入する。2021年に市販予定の次世代電気自動車（EV）「BMWiNEXT」は部分的な自動運転であるレベル3を搭載して量産される予定で、その後クルマのシステ…

速度制限を行えるケア・キーの開発に加え、飲酒や薬物使用を車両が判定・対処するシステムも研究2020年までに市販車の最高速度を180km／hに制限するという思い切った施策を発表したボルボ・カーズが、さらに踏み込んだアイテムを導入する。2021年モデル以降のボルボ車に標準装備される「ケア・キー」は、自分のクルマの最高速度を…

ホンダ、スズキ、ヤマハ発動機、川崎重工業の二輪メーカー4社が電動二輪車用交換式バッテリーのコンソーシアム（共同事業体）を創設。電動二輪車の普及に向けて交換用バッテリーの規格や交換システムを統一し、使い勝手のよさを確保していく考えだ。バッテリーが共用可能ならユーザーの負担はぐんと減るだけにこの動きを歓迎したい。

農地の土壌に含まれる成分をリアルタイムで「見える化」。土壌改良も提案して生産性向上に貢献農業と自動車メーカーというと長い歴史を誇るとともに愛用者も多いホンダの耕運機が頭に浮かぶが、トヨタと農業といってもとピンとこない人も少なくないだろう。だが2014年に始めたトヨタ生産方式を応用したクラウドサービス「豊作計画」に加え、…

デトロイトが再びモータウンに!?今回の発表に際し、メアリー・バーラCEOは「GMは今後も成長の機会が見込まれる米国で投資を続けていく」と意見を述べた。2019年2月にFCAがジープブランド車の製造工場を米国ミシガン州デトロイトに新たに建設すると発表したが、続いて3月にはゼネラルモーターズ（GM）もデトロイト北部のオリオ…

カルロス・ゴーン元会長の逮捕以来、社内改革を進めてきた日産自動車は、ルノー、三菱自動車とのアライアンスを維持すると同時に会長職の廃止、取締役の過半数は独立性を有する社外取締役とする、といった「ガバナンス改善特別委員会」の提言を受領。その後の4月の臨時株主総会でゴーン氏の取締役解任などを可決した。

トヨタ自動車とサプライヤー最大手のデンソーは、トヨタグループの電子部品事業の開発・生産を2020年4月をメドにデンソーに集約することに合意。事業譲渡契約などを締結するとともに、デンソーは生産体制強化に向けて2020年末までに約1800億円の投資を行う。グローバル競争を勝ち抜くべく電動化技術の強化に本腰を入れる構えだ。

2月は5カ月ぶりのプラスへ回復していたドイツ国内販売台数（乗用車）だが、3月はわずかながら前年同期比0.5%減の34万5523台と足踏み状態となる。ブランド別では首位のフォルクスワーゲンが2.9%減の6万2627台ながらアウディが15.9%増の2万9751台で2位にランクアップ。3位メルセデス・ベンツは5.2%減と明暗