災害時の停電対策などで協力。電気自動車の普及につながる可能性も

日産自動車が「日本電動化アクション」のひとつとして進めてきた自治体や企業との「災害協定連携」を着々を進めている。電気自動車（EV）を災害時の非常電源などに役立ててもらおうというもので、ブルー・スイッチの名でプロジェクトを始めた2018年5月以来、8自治体、1企業と協定を締結している。

協定の内容は、災害時に停電が発生した際、その地域の日産ディーラーが保有するリーフを避難所などに派遣し、電力を供給する役割を果たすもので、防災訓練などにも参加して備えている。直近では8月27日に三重県と災害連携協定を結び、これは都道府県単位では初の協定締結であり、翌28日には滋賀県彦根市と協定を締結している。

いきなり襲われる震災を始め、豪雨災害、台風災害など日本列島での大規模災害は後を絶たない。そんな状況下での緊急電力供給は必須であり、治療など人命救助に貢献する可能性も高い。大容量バッテリーを搭載するEVはエンジン車より効率的な電力供給が可能なだけに、その効果には期待できる一方で、EVの緊急時の有用性を知ってもらうことでEV普及が進むという側面も考えられる。2019年度末までに連携自治体や企業を30まで拡大する予定のブルー・スイッチ・プロジェクト。何かと他の話題で取り上げられがちな日産のもうひとつの顔として、知っておいてもいいかもしれない。

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