アフターサービスを支えるネットワークの統合でさらなる効率化を図る

トヨタ自動車の純正部品を卸売りするトヨタ部品共販店33社と、純正以外の自動車用品や部品の卸売りを行なうタクティーを統合し、新会社としてまとめる構想をトヨタ自動車が発表。2020年4月の事業開始に向けて検討を始めている。現在、トヨタ部品共販は「トヨタ部品○○共販」（○○は主に県名）の名で全国展開し、トヨタ自動車と地元販売店の出資で運営されている。もう一方のタクティーは用品開発や卸売りに加えてカーショップ「ジェームス」のフランチャイズ事業も手がけるなど、よりユーザーに近い存在として運営されてきた。

 

この2つを統合して新会社の傘下に収めることで、事業の効率化、物流コストの削減に加え、新世代のモビリティサービスへの参画などを進めていく考えで、あまり表には出てこない企業群ではあるが、トヨタのアフターサービスネットワークの一大改革となる可能性は高い。

先にトヨタは国内ディーラーでの全店全車種併売を2020年に前倒しで導入すると発表したが、この部品・用品供給体制の改革もその動きにリンクしたものと思われる。統合により従業員数が約9300人の大企業が生まれることになるが、それぞれ地域のディーラーや整備工場とともに歩んできた部品共販店がどう変わるのか。

アフターサービスのネットワーク強化でトヨタのアドバンテージがより増す可能性もあるこの動き、他のメーカーにとっても気になるところだ。